産前産後給付金はいつ、どこから支給される!?

妊娠、出産はお金がかかりますね。

 

そんな女性をサポートするため

出産前後に支給される様々な給付金があります。

 

今回は、産前産後給付金について詳しく見ていきましょう。

 

産前産後にもらえるお金ってどんなものがあるの!?

出産育児一時金

まず出産時に支給される出産育児一時金があります。

これは国から出産分娩にもらえる補助金のようなものです。

支給額は決まっており、1児につき42万円です。多胎児なら「子供の数×42万円」です。

 

妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した時、支給されます。

早産、流産、死産、人工妊娠中絶のいずれも支給対象となります。


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出産育児一時金を利用する条件は

健康保険に加入している、健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であることです。

 

ただし、病院によって分娩費用は異なるので、分娩費用が42万円を超える場合は

差額を払わなくてはなりません。

 

42万円よりも少ない額の場合、差額を受け取ることができます。

 

私は分娩費用が50万円ほどかかったので、出産した病院を退院した時に差額を支払いました。

分娩費用が60万円を超える病院もあるので、分娩費用については注意してください。

 

出産手当金

出産手当金とは、勤務する会社で加入している健康保険から支給される手当金です。

産休中の女性の出産や生活を支えることを目的として支給されます。

出産手当金を担当する機関は、勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、共済組合等だけです。

出産する本人自信が勤務先の健康保険に被保険者として加入していることが支給を受ける条件です。

 

出産手当金が適用される期間は

原則的に出産予定日の42日前から出産後の56日目までの98日間です。

 

出産手当金の1日あたりの支給額は

「支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)」となります。

 

産休を取られる予定の方は、ぜひ計算してみてくださいね。

 

育休中にもらえる手当もある!?

従業員が育児休業中に申請することでもらえる給付金で、「育児休業給付金」というものがあります。

育児休業中は仕事に入れませんが、会社も今までの給料を支払うわけにはいきません。

そういう人たちのために国がお金を給付し

育児休業中の人の生活を困らないようにするための制度です。

 

育児休業給付金は通常1歳までしか受け取れる期間はありませんが

保育所等に預けられないなどの理由により、以前は1歳6ヶ月まで延長が可能でした。

 

2017年10月の法改正により、2歳まで支給期間の延長を行えることになりました。

育児休業給付金を受け取るには様々な条件があります。


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1歳未満の子供がいる

雇用保険に加入している

育休前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

育児休業期間中の1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われてないこと

育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

 

正社員で働いている場合は、この条件を満たしていると思います。

パートや契約社員で働いている人は契約内容をよく確認して、会社に申請しましょう。

 

ちなみに私は正社員で15年働いた後、退職しました。

退職後、妊娠したので、15年も雇用保険を払い続けたのに

出産手当金や育児休業給付金をもらえなかったことが心残りです。

 

もちろん、退職金はもらいましたが・・・。そんな私を救う制度があったので、次の章でお話します。

 

退職前後に妊娠した場合、ハローワークの雇用保険を利用できる!

雇用保険では、妊娠を機に退職をして、出産後落ち着いてから働きたいと思っている場合

失業による基本手当を受給できる可能性があります。

 

基本手当とは、雇用保険の求職者給付に含まれる手当のひとつです。

妊娠中の方はすぐに求職活動ができないことがほとんどです。

 

受給期間の延長申請を行うことで、再び求職活動ができるようになった時に

基本手当の給付金を受け取ることができるというものです。

 

受給期間の延長申請は、「働くことができない状態が30日以上続いた翌日から1ヶ月以内」

の期間に申請しなければなりません。

 

私は妊娠中にハローワークへ出向き、この延長手続きを行いました。

無事に第1子を出産してしばらく落ち着いた後、再びハローワークへ出向き

雇用保険受給の手続きを行いました。

 

雇用保険受給の際は、講習や説明会、4週間ごとの失業認定に出向く必要があります。

私は0歳児がおりましたが、託児付きの講習に参加して

失業認定には子供を連れて行くことで乗り切りました。

 

妊娠するまで一生懸命に働き、出産後も働く意思がある方はぜひこの制度を利用してみてください。

私が住んでいる地域は託児付きの就職支援セミナーがたくさん開講されています。

セミナーは、育児だけでは入手できない様々な情報を入手して刺激を受けられますので

出産後にスムーズに復職できると思います。ぜひ受講してみてください。

 

まとめ

1.出産後には、出産育児一時金と、出産手当金の制度がある

2.育児休業中の場合は、育児休業給付金が支給される

3.妊娠前後に退職しても、働く意思があればハローワークで手続きを!

 

産前・産後にはさまざまな給付金がありますので、積極的に情報収集をして

安心して出産・育児を迎えるようにしましょう。

 


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